開業小児科医ができる児童虐待対応
演題
開業小児科医ができる児童虐待対応 － 要保護児童対策地域協議会と医療機関との情報共有 －
所属
高屋こども診療所
演者
高屋 和志
抄録
医療機関は児童虐待を疑うケースを通告する義務があるが、通告が必要かどうかの判断は困難な場合が多く、医療機関からの通告件数は２％未満で推移している。各自治体に設置されている要保護児童対策地域協議会（要対協）は登録されているケースの情報を学校、幼稚園、保育所等の所属機関へ通知し毎月報告を求めている。医師会が要対協の関係機関として所属している場合、登録ケースの情報を共有することで受診した子どもや保護者の様子を注意深く観察し、見守ることができると考える。京都府南丹市では要対協から毎月すべての登録ケースリストを各医療機関に送付してもらい情報共有をしている。開業小児科医が児童虐待対応に関わる仕組み作りについて検討した。
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